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10月1日に民営化になった日本郵政は、日本で最も非正社員が多い民間企業になりました。

郵便局が公社になった直後の2004年の非常勤職員は約9万7千人で、職員全体の約26%程度でした。

曽於語、郵便公社も効率化を進め、2007年3月末には、非常勤職員が約13万2千人で職員全体の34%まで増えました。
 

日本郵政が民営化される前は、最も非正社員が多い民間企業は、「ヤマト運輸」で、約6万9千人でした。


非正社員が13万人というのは、やまと運輸の2倍弱であり、飛び抜けています。
 
 



郵便局で働く非正社員は、民営化に伴って「パート労働法」が適用されるようになりました。


民間企業では、「非正社員の正社員化」「パート労働者の処遇改善」「同一職務内容での差別待遇改善」等々の動きがありますが、今後は、日本郵政の非正社員にも同じ様な動きが出てくるのでしょうね。


労働者にとては、処遇改善は有り難いことですが、企業にとってみれば、非正社員の更なる戦力化が必要ですね!!


忘れてならないのは、国や地方の非常勤の公務員は今も「パート労働法」の適用外だという事です。

非常勤の人には雇用の保証はありません。

国の非常勤は契約が1日単位で、期間は最長半年の省庁がほとんどです。

「法の番人」の公務員がこんな事でいいのでしょうか?????



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