郵政民営化の光と陰

東京渋谷の代々木郵便局の有効活用されていなかった局舎内に、２４時間営業のローソンがオープンしました。

郵便局の新しい、試みです。

郵便局会社は、この代々木局をモデルにした新しい郵便局を全国に広げる考えのようです。


このように新しくなる郵便局がある一方で、閉鎖に追い込まれる郵便局も出ています。


地方に多い簡易郵便局は、個人や地方自治体に運営を委託する形式ですが、２００７年８月末の稼働数は、3,989局と、2006年3月末より199局減りました（一時閉鎖）。

この局数減少の大きな理由は、「負担増」です。

例えば、１日の客数が１０数人の簡易郵便局に、紙幣硬貨入出金機（オートキャッシャー）を入れる場合の局舎内の工事にかかる費用（ex.500万円）は局長の自己負担になります。

この金額が払えない、これだけの投資をしても現在の収入では回収できない、と言う事で、局長の委任状を返却して「一時閉鎖」する簡易郵便局が増えています。


今までは事実上の世襲で局長を引き継いできた特定局でも、異変が起きています。

２００６年度の特定局長の早期退職は前年度比３倍近い2,700人でした。


日本郵政株式会社は、特定局の地域密着の営業力を積極活用する方針を打ち出していますが、その取り組みは遅れ気味です。

特定局が、どこまで費用に見合った効果が発揮できるかは未知数です。


セブンイレブンの店舗数よりも断然に多い郵便局のネットワークをうまく活かせば、簡易郵便局、特定局を活かせる道もあると思うのですが・・・・・・！！！！


これらの活用にも民間のノウハウを取り入れるべきですね。