ワイド

ワイドの預入れ期間は５年です。

ワイドの購入単位は１万円以上１万円単位です。

ワイドは半年複利型の固定金利商品です。

ワイドは月２回発行されます。

ワイドの金利は、半年毎に支払われる利息をその利付金融債の表面利率で複利運用し、満期時に一括して受け取ります。

ワイドは１年間は解約することができず、その後に解約する場合でも所定の解約手数料が必要です。

ワイドは預金保険の対象です。



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利付金融債

利付金融債の預入期間は５年間です。

利付金融債の購入単位は１万円以上１万円単位です。

利付金融債は固定金利です。

利付金融債は月２回発行されます。

利付金融債は半年に１回の利払いです。

利付金融債は１年間は解約することはできず、その後に解約する場合でも所定の解約手数料が必要です。

保護預り専用商品のみ預金保険の対象です。




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割引金融債

割引金融債の預入期間は１年間です。

割引金融債は月２回発行されます。

新発債の発行時に償還差益に対して18％の源泉分離課税が課税されます。

保護預り専用商品のみ預金保険の対象です。

この割引金融債は、いつでも換金できますが、手数料が必要です。



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貸付信託・ビッグ

貸付信託・ビッグの預入期間は２年または５年です。

貸付信託・ビッグの金利は変動金利です。
又、予想配当率は６ヶ月ごとに見直されます。

中途解約については、１年間は解約できません。
１年経過後に解約する場合でも、買取割引額（解約手数料）が必要です。

この貸付信託・ビッグは預金保険の対象です。

貸付信託の利払は、半年ごとに受け取る方法と金銭信託で半年複利運用し、満期時に一括して受け取る方法の２通りがあります。

ビッグの利払いは、貸付信託の半年ごとの収益配当金を貸付信託で半年複利運用し、満期時に一括して受け取ります。



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ヒット・スーパーヒット

ヒット・スーパーヒットの金利は、変動金利です。

ヒットには１ヶ月、スーパーヒットには１年間の据置期間があります。

この据置期間内に解約する場合は解約手数料が必要です。

据置期間経過後はいつでもペナルティなしで解約することができます。

又このヒット・スーパーヒットは預金保険の対象外ですから多額の資金を運用する時は、どこの金融機関にするかに注意しましょう。



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銀行の金融商品 ＜変動金利定期預金＞

この「変動金利定期預金」はその名の如く、一般的に６ヶ月ことに適用金利が見直されますので、金利上昇局面では有利ですね。

預け入れ期間が１ヶ月以上３年未満の場合は単利型のみです。

預け入れ期間が３年以上の場合は、単利型と半年複利型があります。但し半年複利型を利用できるのは個人に限られます。

金利は、預け入れ金額に応じてスーパー定期預金等の定期制預金の６ヶ月物を基準として、一定期間毎にこの基準に合わせた金利が決定されます。

中途解約はいつでも出来ますが、中途解約利率が適用されます。




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銀行の金融商品 ＜期日指定定期＞

ほとんどの人にとって、銀行の定期預金といえばこの「期日指定定期預金」でしょうね。

預け入れ期間は、１年以上３年以内が一般的です。

金利は、１年複利です。

利払いは、中間利払いはなく、満期時一括払いになります。

１年間据え置けば、１ヶ月以上前に満期日を指定することによりペナルティなしで解約できます。

実際は、１ヶ月以上前に満期日を指定しなくても、銀行の窓口で手続きすれば、すぐに解約できます。

この満期日を事由に決められる点が、この期日指定定期預金の最大のメリットですね。




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銀行の金融商品 ＜大口定期預金＞

ほとんどの方には関係ないかも知れませんが、纏まったお金を預ける場合は、「大口定期預金」も候補として考えましょう。

預け入れ期間は、１ヶ月以上１０年以内が一般的です。
定型方式と満期日指定方式の２種類があります。

金利は、ほとんど単利型のみです。店頭表示金利は最低金利であり、適用金利は銀行との相対取引によって決定されます。

利払いは、預け入れ期間が２年以上の場合は、１年ごとの契約応答日に中間利払いがあります。

中途解約はいつでも出来ますが、中途解約利率が適用されます。

マル優は利用できません。
大口定期預金を預ける人にはマル優は必要ありませんよね。



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銀行の金融商品 ＜スーパー定期＞

スーパー定期預金の預け入れ期間は、１ヶ月以上10年以内が一般的です。


このスーパー定期預金には、定型方式と満期日指定方式の２種類があります。

金利は、預け入れ期間が、１ヶ月以上３年未満の場合は単利型のみですが、預け入れ期間が３年以上の場合は、単利型と半年複利型があります。但し、半年複利型を利用出来るのは個人に限られます。

利払いは、預け入れ期間が２年以上の単利型は１年ごとの契約応答日に中間利払いがあります。

預け入れ期間が１ヶ月以上２年未満の単利型と、３年以上の半年複利型は満期時一括払いです。

又、中途解約はいつでも出来ますが、中途解約の場合の利率は、中途解約利率が適用されますので、ご注意ください。





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銀行の金融商品 ＜総合口座＞

本日からは、最も身近な銀行で扱っている金融商品の紹介です。

ほとんどの人が銀行口座として「総合口座」を利用していると思います。

この総合口座のいいところは、いざという時に、定期預金、公社債を担保として自動融資が受けられるところですね。

この自動融資は、「定期預金」を担保とする場合は、一般的には、定期預金残高の９０％以内で最高２００万円まで受けられます。
融資利率は、定期預金の約定利率＋0.5％が一般的です。

利付国債を担保とする場合は、額面金額の８０％以内、割引国債は額面金額の６０％以内で最高２００万円まで融資が受けられるのが一般的です。
融資利率は、店頭掲示の金利が一般的です。

詳細は各金融機関により異なりますので、実際に融資を受ける場合は、金融機関に問い合わせてください。




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財形貯蓄の目的外払出

財形貯蓄の目的外払出にはペナルティが課されます。

財形年金貯蓄の場合：
貯蓄型では、５年間遡及して２０％の源泉分離課税が課されます。
保険型では、積立開始からの利息相当分に一時所得としての税金が課されます。

財形住宅貯蓄：
貯蓄型では、５年間遡及して２０％の源泉分離課税が課されます。
保険型では、積立開始からの利息相当分に２０％の源泉分離課税が課されます。




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財形住宅貯蓄

サラリーマンにお馴染みの住宅の財形です。

財形住宅貯蓄も１人１金融機関との契約に限られます。

契約出来るのは、満５５歳未満までです。

積立要件としては、５年以上の期間にわたって毎年定期的に積立を行うことが必要です。但し、住宅取得等（増改築を含む）の目的であれば、５年未満の払戻でも非課税扱いになります。




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財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は、１人１金融機関との契約に限られます。

契約時の年齢は、満５５歳未満です。

積立期間は、５年以上の期間にわたって毎月定期的に積立を行う事が必要です。

年金受取期間は、満６０歳以降から５年以上２０年以内です。生保型の場合は、終身も可能です。

積立期間中だけではなくて、退職後であっても年金の受取が終了するまでは、非課税扱いを継続して受けることができます。




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一般財形貯蓄

一般財形貯蓄には、契約数、積立金額、資金使途、契約時年齢の制限はありません。

税金は、２０％の源泉分離課税です。

払い出しの場合は、一部取り崩しも可能です。

３年以上経過した場合は、他の金融機関の一般財形貯蓄に付け替えることができます。




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財形貯蓄制度の基本事項

サラリーマンの方にはお馴染みの「財産形成貯蓄制度」です。

会社からの紹介パンフレットをみても、沢山の商品、金融機関があり、良く分かりませんよね。

まずは、財形貯蓄制度の基本をおさらいしましょう。

１．利用対象者
事業主に雇用されている勤労者（サラリーマン、ＯＬ、公務員等）が対象です。
又、アルバイトやパート、派遣社員等も財形法上の積立期間要件を守れば利用することができます。
但し、会社役員、自営業者等は利用することが出来ません。


２．非課税限度額
＊貯蓄型の場合は、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を合わせて元利合計５５０万円までが非課税です。
＊保険型の場合は、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を合わせて払込保険料累計額５５０万円までが非課税です。
＊保険型の財形年金貯蓄のみを利用している場合は、払込保険料累計額３８５万円までが非課税です。



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マル優制度のポイント

マル優制度の対象、非対象を纏めますと、

１．公社債投資信託（中期国債ファンド・ＭＭＦ・公社債投信・短期公社債投信）はマル優の対象です。

２．割引金融債・割引国債・外貨預金・大口定期預金・保険期間５年以下の一時払い養老保険・抵当証券・定期積金はマル優の対象外です。

３．特別マル優は、利付国債・公募地方債のみが対象となり、政府保証債は対象外です。



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非課税貯蓄制度の種類と非課税限度額

１．マル優：元本３５０万円までの利子が非課税です。

２．特別マル優：利付国債、公募地方債の額面金額３５０万円までの利子が非課税です。

３．郵貯非課税制度：元本３５０万円までの利子が非課税です。

４．一人あたり合計１，０５０万円まで非課税制度を利用することができます。

５．非課税貯蓄申告書を提出している人が、別の金融機関にさらに非課税貯蓄申告書を提出し、非課税限度額を超えてしまった場合、後から提出された申告書が無効となり、その貯蓄は課税扱いとなります。



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主なマル優制度対象者

マル優制度の対象者は、所得を得ることが困難である人が対象です。

主な、具体的な対象者は
身体障害者手帳の交付を受けている者
遺族基礎年金の受給者（死亡した被保険者の妻）
寡婦年金の受給者
です。



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固定金利商品と変動金利商品

固定金利商品には、定額貯金、スーパー定期、大口定期預金、期日指定定期預金、利付金融債、ワイド等があります。

変動金利商品には、変動金利定期預金、貸付信託、ビッグ、ヒット、スパーヒット、個人向け国債等があります。

基本的には、高金利局面と金利低下局面では固定金利商品を選択するのが有利であり、低金利局面と金利上昇局面では変動金利商品を選択するのが有利です。



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利率と利回り

利率と利回りは混同しやすいのですが、違いを押さえておきましょう。

利率とは、金融商品の保有者に対して支払われる利息を、元本に対する年率として表したものです。

利回りとは、ある一定期間で得られる収益を１年あたりではいくらになるのか計算して、それを預け入れ当初の元本で割ったものです。通常はこの年平均利回りで表します。




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複利の受取額

複利商品の受取額は、他の条件（利率・元本・満期・税金の扱い等）が同じであれば、利息の再投資期間の短い方が満期時の元利合計額は多くなります。

つまり、
１ヶ月複利＞半年複利＞１年複利
になります。

しかし、利率等の条件が変わってくると、複利期間の短い方が有利とも限りません。

実際の条件で受取額をシミュレーションしてみることが大切です。




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単利と複利

単利
単利では、当初預け入れた元本に対してのみ利息が計算されます。
元利合計額（税引）＝元金×（1＋（利率/100）×年数）

複利
複利では、一定期間毎に支払われる利息を元本に足して、その新しい元本に対して利息が計算されます。

１年複利の元利合計額（税引前）＝元金×（1＋年利/100）**年数

半年複利の元利合計額（税引前）＝元金×（1＋(年利/２)/100）**年数×２

１ヶ月複利の元利合計額（税引前）＝元金×（1＋(年利/１２)/100）**月数

半年複利（満期一括課税）の元利合計額（税引後）＝元金＋（元金×（1＋(年利/２)/100）**年数×２ー元金）×０．８



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財政政策

国や地方公共団体が行う財政政策の主な目的は、景気の安定と持続的な経済成長です。

不況の時には、減税とか財政支出の増加を図り、
好況の時には、増税とか財政施術の抑制を図ります。



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金融政策

日本銀行が行う金融政策の主な目的は、物価の安定、持続的な経済成長、国際収支の均衡です。

金融政策の主な手段としては、

１）公定歩合操作
日本銀行が民間金融機関にお金を貸し出すときの金利（公定歩合）を操作することです。
公定歩合を引上げると金利は高めに、引下げると金利は低めに誘導されます。

２）支払い準備率操作
民間金融機関は、受け入れた預金の払戻に備えて、一定割合を日本銀行に無利子で預け入れることが義務付けられています。支払い準備率操作は、日本銀行がこの一定割合（支払い準備率）を操作することです。
支払い準備率を引上げると金利は高めに、引下げると金利は低めに誘導されます。

３）公開市場操作
日本銀行が、民間金融機関の保有する債券等を買い上げて資金を供給（買いオペ）したり、売りつけて資金を吸収（売りオペ）したりします。
買いオペで金利を低めに誘導し、売りオペで金利を高めに誘導します。



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金融市場

金融市場は、取引する金融商品の満期までの期間によって、「短期金融市場（１年未満）」と「長期金融市場（１年以上）」に分類されます。

「短期金融市場」は、市場参加者により、「インターバンク市場（金融機関のみが参加できる）」と「オープン市場（金融機関以外も参加できる）」に分類されます。



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各種経済指標 ＜物価指数＞

消費者物価指数>
新聞・ＴＶで良く耳にすると思います。
これは、家計が購入する商品やサービスの価格変動をとらえた指数で、総務省が毎月発表します。

企業物価指数
企業間の取引や貿易取引における商品の価格変動をとらえた指数で、日本銀行が毎月発表します。
この企業物価指数は、消費者物価指数より変動が大きいです。



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