イーバンク銀行のＡＴＭ手数料が有料になります！！

インターネット専業銀行のイーバンク銀行は、セブン銀行とゆうちょ銀行のＡＴＭの利用手数料を１２月から一部有料にするそうです。


現在は、セブン銀行ＡＴＭでの出入金、ゆうちょ銀ＡＴＭでの入金手数料は無料ですが、１２月より、どちらのＡＴＭでも２１０円の手数料がかかります。


但し、クレジット機能付きのキャッシュカードの年会費に応じて、毎月１−５回の利用は無料です。


このネット専業銀行で最大の顧客数を持つイーバンク銀行の有料化は、他のネット銀行の戦略にも影響を与えそうです。
　
　

地方銀行のＡＴＭが減少しています！！！

全国の地方銀行で利用者が少なく、採算のとれないＡＴＭを減らす動きが広がってきています。


ＡＴＭの維持・管理には、年間３００−４００万円かかります。


地方銀行にとって、この費用は大きな負担です。


銀行のＡＴＭが少なくなると、利用者にとっては不便ですね。

でも、安心してください！！

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メガバンク・地方銀行がポイント制度拡充

メガバンクや地方銀行がポイントを使った個人向け優遇策を拡充しています。

従来、投資信託や外貨預金などの資産運用商品の購入やクレジットカードの利用に応じてポイントを付与していましたが、このポイントの仕組みを見直して拡充する動きがでています。

ポイントをためる際の条件を緩和したり、ためられるポイントの上限とかポイントの交換内容を見直したりしています。

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郵貯キャッシュカードとの提携打ち切り！！

民間のカード会社が「郵便貯金キャッシュカード」にクレジット機能をつけた提携カード
の取扱を相次いで打ち切っています。

これは、今後、郵貯銀行が独自のクレジットカードを発行した時に顧客が流出
するのを防ぐ狙いです。

クレディセゾンが自社カードへの切り替えを促す通知を顧客に出したほか、三菱ＵＦＪ
ニコスなどもゆうちょ銀との協議を進めています。

セゾンのクレジット機能が付いた郵貯キャッシュカードは有効期限までは
使えますが、更新はできなくなります。

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連携進む地域金融機関！！

地方銀行や信用金庫が業務の共同化を加速しています。

ＡＴＭの相互解放に加え、現金輸送や市場調査など間接部門の合理化でも提携が始まりました。

これも、規模が小さな地方銀行が、１０月に発足した「ゆうちょ銀」に対抗する狙いです。


地域金融機関の連携は、「業務の効率化」「高度化」「広域化」を目指しています。
　
　

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日本最大の非正社員企業！！

１０月１日に民営化になった日本郵政は、日本で最も非正社員が多い民間企業になりました。

郵便局が公社になった直後の２００４年の非常勤職員は約９万７千人で、職員全体の約２６％程度でした。

曽於語、郵便公社も効率化を進め、２００７年３月末には、非常勤職員が約１３万２千人で職員全体の３４％まで増えました。
　

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迎え撃つヤマト運輸・佐川急便！！

前回の記事で、日本郵政と日本通運の包括提携の話題を取り上げましたが、一方でこれを迎え撃つ業界１位のヤマト運輸と、２位の佐川急便はどうなのでしょうか？


ヤマト運輸、佐川急便はシェアではまだ郵政・日通連合を上回る上に、郵政民営化を睨んでサービスを充実させてきました。
　
　

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日本郵政と日通が包括提携！！

日本郵政と日本通運は、宅配便事業や国際物流などの分野で包括提携することになりました。

企業物流に強い日本通運と、小口配送網を持つ日本郵政が相互に配送などを委託して、宅配便最大手のヤマト運輸に対抗します。

将来的には株式の持ち合いも視野に入れているようです。

日通の「ペリカン便」は、企業からの受託や大都市間の配送に強く、宅配便でのシェアは１１％（2006年度）で、業界３位です。

日本郵政の「ゆうパック」は、シェア８％で業界４位です。

（１位はヤマト運輸で３７％、２位は佐川急便で３２％です。）
　

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ゆうちょ銀とかんぽ生命が協調融資などの認可申請を行いました！

郵政民営化で発足したゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は、協調融資や有価証券の自家運用などの資金運用手法を認めるよう金融庁と総務省に申請しました。（１０月４日）


政府の認可が出れば、ゆうちょ銀とかんぽ生命は早ければ半年以内に新たな運用に乗り出す見込みです。

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横浜、千葉、東京都民銀行のＡＴＭ相互利用

横浜銀行と千葉銀行と東京都民銀行の３行がＡＴＭの利用提携を開始します。

１０月２９日から、いずれかの銀行のキャッシュカードを持っていれば、この３行であれば、どこのＡＴＭでも、自分の銀行と同じ条件でＡＴＭの取引が出来るようになります。

これも１日に誕生したゆうちょ銀行への対抗策の一つです。


ゆうちょ銀行の誕生を機に、次々と新しい提携が進んでいますが、どうして今まで出来なかたのでしょうか？


利用者の利便性が高まることは、どしどして続けてほしいところです！！！



東京都民銀行は、東日本銀行及び八千代銀行ともＡＴＭの提携を開始しました。
（「しゅとねっと」　１０月１５日よりサービス開始）　
　
　
　

生命保険会社のＡＴＭで銀行の預金が引き出せる！！

金融庁は１日、銀行の預金者が生命保険会社のＡＴＭで預金を引き出せるよう関連法案を改正しました。

これまでは、郵便貯金の利用者だけが提携先の生命保険会社のＡＴＭを使えましたが、郵政民営化の機会に、民間銀行と日本郵政の競争条件を同一にしました。

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郵政民営化の光と陰

東京渋谷の代々木郵便局の有効活用されていなかった局舎内に、２４時間営業のローソンがオープンしました。

郵便局の新しい、試みです。

郵便局会社は、この代々木局をモデルにした新しい郵便局を全国に広げる考えのようです。


このように新しくなる郵便局がある一方で、閉鎖に追い込まれる郵便局も出ています。


地方に多い簡易郵便局は、個人や地方自治体に運営を委託する形式ですが、２００７年８月末の稼働数は、3,989局と、2006年3月末より199局減りました（一時閉鎖）。

この局数減少の大きな理由は、「負担増」です。

例えば、１日の客数が１０数人の簡易郵便局に、紙幣硬貨入出金機（オートキャッシャー）を入れる場合の局舎内の工事にかかる費用（ex.500万円）は局長の自己負担になります。

この金額が払えない、これだけの投資をしても現在の収入では回収できない、と言う事で、局長の委任状を返却して「一時閉鎖」する簡易郵便局が増えています。


今までは事実上の世襲で局長を引き継いできた特定局でも、異変が起きています。

２００６年度の特定局長の早期退職は前年度比３倍近い2,700人でした。


日本郵政株式会社は、特定局の地域密着の営業力を積極活用する方針を打ち出していますが、その取り組みは遅れ気味です。

特定局が、どこまで費用に見合った効果が発揮できるかは未知数です。


セブンイレブンの店舗数よりも断然に多い郵便局のネットワークをうまく活かせば、簡易郵便局、特定局を活かせる道もあると思うのですが・・・・・・！！！！


これらの活用にも民間のノウハウを取り入れるべきですね。

民営化で使えなくなるもの、値上がりするものはありますか？

積立貯金や教育積立貯金など７種類の預金商品のほか、郵便局同士をオンラインで結び送金する「電信為替」など８種類の送金・決済サービスは９月末で廃止になりました。


民営化に伴い、３万円以上の取引に印紙税が課されるようになりましたので、送金・決済サービスの手数料が値上げされました。


民営化で競争が激化すれば、値下がりすると思うのですが、民営化によって手数料が値上がりするとは、（いくら税金とはいえ）納得出来ません。


それも、同じく印紙税を払っている民間の金融機関より高い手数料になるとは！！！（怒）

ゆうちょ銀行がスルガ銀行と住宅ローンで提携！！

ゆうちょ銀行は約180兆円の資金を持ちますが、その資金運用の大半は国債に偏っており、今後の収益力を強化するには、新規事業への進出が必要です。

その候補の一つがが、個人向け融資です。

年内には、クレジットカードを独自発行しますが、それと並行して住宅ローンへの進出も考えていました。

この住宅ローンへの進出の提携先としてスルガ銀行が選ばれました。

来年２００８年の半ばには、郵便局でスルガ銀行の住宅ローンの取り次ぎが開始されます。

当初はスルガ銀行の住宅ローンの取り次ぎだけですが、スルガ銀行からの人材受け入れと、ノウハウの蓄積後は、自己資金による融資も始めることでしょう。


又、同じく来年半ばには外貨預金の取扱も始める計画です。

民営化で郵便貯金の仕組みはどのように変わりますか？

民営化で郵便貯金の仕組みはどのように変わりますか？
何か手続きが必要ですか？

これまで預けていた貯金や保険について、新たな手続きは特に必要ありません。

通常の郵便貯金、貯蓄貯金はゆうちょ銀行に引き継がれます。

預金が保護されるのは、民間金融機関と同じく、元本1000万円とその利息だけです。

一方、定額貯金、定期貯金など定期性の郵貯は、「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に引き継がれ、政府保証も残ります。


郵貯利子に対する非課税制度である郵貯マル優は廃止されますが、一般のマル優として350万円の非課税枠は使えます。

郵便局の窓口はどうなるの？

郵便局の窓口業務は、全国約24000の郵便局を束ねるネットワーク会社である郵便局会社に委ねられます。

この郵便局会社では、はがきや切手の販売、金融商品の取扱に加え、物品の販売も出来るようになります。

この郵便局会社の収益の柱は、郵便貯金・簡易保険の取扱による手数料収入ですが、これだけでは自立できません。

そこで、新しい収益の柱と考えているのが、不動産開発です。

東京都や大阪の中央郵便局は駅前の一等地にあります。この一等地にある郵便局の再開発を行って不動産収入を狙っています。

郵便貯金・簡易保険はどうなるの？

郵便貯金は「ゆうちょ銀行」へ、簡易保険は「かんぽ生命保険」へ引き継がれます。

ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険が保有する巨額の資金は、これまでは国債や財政投融資に流れ込んでいましたので、その資産の運用は安心できるものでした。

ところがこれからの郵貯・簡保の新規契約は、政府保証が無くなり、自らリスクをとった効率的な運用が必要になります。


ゆうちょ銀行は投資信託に続き、外貨預金など新たな金融商品も揃えています。

かんぽ生命保険も第三分野の保険を開発する方針で、我々が受けられる金融サービスの幅は広がりそうです。


この金融２社は、早ければ３年後に株式が上場されます。


今回、持ち株会社のもとに４分社されたのは、各事業が競争力を持ち、市場での自立を促す為と、各事業間のリスクを遮蔽するためですので、早く株式を上場して、独り立ちしてほしいものです。


但し、一つだけ大きな義務を課されています。

それが、郵便局会社への業務委託です。最低限、完全民営化までの３年間は、窓口業務を郵便局会社へ委託しなければなりません。


その間に巨額な資金運用のノウハウを蓄積してもらいたいものです。



ゆうちょ銀行は約１８０兆円、かんぽ生命は約110兆円を抱える世界最大規模の金融機関です。


この規模は、ゆうちょ銀行の預金残高は、メガバンク２行に匹敵するし、ＡＴＭの台数は民間最大手の約３倍もあります。


民間金融機関にとっては、脅威であると同時に、うまく手を組めば販路拡大・成長が見込めますので、今後どうつきあっていくべきか？　まだ暫くは手探りの状態が続きそうです。

郵政が民営化されて郵便はどうなるの？

郵便がどうなるのか心配でしょうが、当面は心配いりません。

今までと同じです。

手紙やはがきを配る郵便事業は、「郵便事業会社」に引き継がれ、従来どおり、全国一律料金で配達されます。

新聞・雑誌などの定期刊行物や、点字郵便なども、公共性を考えて低料金が維持されます。

その一方で、「ゆうパック」などの郵便小包は全国一律料金の義務はありません。ヤマト運輸とか、日本通運とか、佐川急便などの民間企業との競争になります。


過疎地など利用が少ない地域では値上げが予想されますが、競合地域ではサービスが改善される可能性があります。

従来独占であった手紙やはがきの配達が減っていることもあり、この郵便事業会社の経営は厳しくなることが予想されています。この郵便事業会社では国際物流も扱えますので、国際物流とか企業向け物流の新規業務での収益確保を目論んでいます。

具体的には、中国の郵政事業体と国際物流分野での提携を模索しており、海外展開を考えています。

１０月１日から郵政が民営化されます！！

日本で郵便制度が始まってから１３０年余りが経ち、長年国が運営してきた郵便局のサービスの担い手が、株式会社に変わります。

日本郵政公社の民営化によって、我々の生活に密着した郵便や、郵便貯金、簡易保険のサービスはどう変わるのでしょうか？

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