上手な節約、上手な資産運用

Ｒａｉ式 ＦＸ システム デイトレード


ＦＸ取引を行っている方、最近の円高でロスしていませんか？

２年前までは、ほぼ円安のトレンドに乗っていれば、利益を得る事が出来ましたが、ここ１年間は方向性がなく、トレンドの掴みにくい相場が続いています。

FXがＴＶ、新聞でも取り上げられて、ＦＸに参入する人も増えていますが、生半可な知識で参入した人は、急激な円高がある度に振り落とされています。

あなたは大丈夫ですか？

これから大きな損を出さずに、僅かずつでも確実に資金を増やしていきたいと考えている人に最適のシステムトレードの紹介です。

デイトレードシステムですが、会社員が、帰宅後に数時間だけ取引を行う事も出来ます。

Ｒａｉ式 ＦＸ システム デイトレード
　
　

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テーマ : FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル : 株式・投資・マネー

「マッサージ」や「整骨」、「はり・きゅう」では、「各種保険取り扱い」と謳っているところが多いですが、本当に健康保険は使えるのでしょうか？

「各種保険取り扱い」と出ている所では、健康保険証を提示すれば、健康保険が適用されます。

しかし何にでも保険が適用される訳ではありません。


多分、後で、健康保険組合から「整骨院・接骨院への受診状況について」というお知らせと、治療の内容等に関する質問状が届くと思います。

そこには、「単なる肩こりには保険は使えません」と書いてある事でしょう。


健康保険が使えると宣伝しているのは、整骨院・接骨院が多いでしょう。

これは、元々は、柔道などの武術でケガをした人を治療していたところであり、ねんざ、打撲、骨折、脱臼などには健康保険が適用されます。


ところが、筋肉疲労や肩こりなどの原因がはっきりしない場合には使えません。


又、最近は健康保険組合としては、整骨院・接骨院よりも整形外科での受診を勧めています。整形外科で診察を受けた後で、医師の指示に従って、整骨院・接骨院にかかるのは何も問題がありません。


これから、本来健康保険の適用でない治療にも健康保険が使われるケースが増えてくると、これらのところでは、最初は患者さんが全額をふたんして、後で健康保険組合に請求して払い戻してもらうという手続きを踏まないといけなくなるかもしれません。


今でも、原則は、患者さんが全額負担して、後で請求する事になっています。

しかし、これでは不便なので、整骨院・接骨院が患者さんの代わりに代理として健康保険組合に請求しているのですよ！！！

知っていましたか？？
　
　
　

インターネット専業銀行のイーバンク銀行は、セブン銀行とゆうちょ銀行のＡＴＭの利用手数料を１２月から一部有料にするそうです。


現在は、セブン銀行ＡＴＭでの出入金、ゆうちょ銀ＡＴＭでの入金手数料は無料ですが、１２月より、どちらのＡＴＭでも２１０円の手数料がかかります。


但し、クレジット機能付きのキャッシュカードの年会費に応じて、毎月１−５回の利用は無料です。


このネット専業銀行で最大の顧客数を持つイーバンク銀行の有料化は、他のネット銀行の戦略にも影響を与えそうです。
　
　

テーマ : 暮らし・生活 - ジャンル : ライフ

全国の地方銀行で利用者が少なく、採算のとれないＡＴＭを減らす動きが広がってきています。


ＡＴＭの維持・管理には、年間３００−４００万円かかります。


地方銀行にとって、この費用は大きな負担です。


銀行のＡＴＭが少なくなると、利用者にとっては不便ですね。

でも、安心してください！！

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あなたはＦＸで稼げていますか？

１０月１７日の新聞報道によりますと、ＦＸを行っている個人投資家の申告漏れが２２４億円もあったそうです！！！


今年６月までの１年間に行われた個人に対する税務調査で、ＦＸによる所得の申告漏れ総額が、２２４億円もあったそうです。


１人当たりでは、２，１７６万円でした。


全国で1,030人を調べた結果、２億４,900万円を申告していなかたケースもあったそうです。


稼いでいる人は、稼いでいるのですね！！！

あなたもＦＸで稼ぎたいですか？

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メガバンクや地方銀行がポイントを使った個人向け優遇策を拡充しています。

従来、投資信託や外貨預金などの資産運用商品の購入やクレジットカードの利用に応じてポイントを付与していましたが、このポイントの仕組みを見直して拡充する動きがでています。

ポイントをためる際の条件を緩和したり、ためられるポイントの上限とかポイントの交換内容を見直したりしています。

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イオンと日本航空が、電子マネーと提携カードの発行を軸とする提携を行う
事になりました。

提携の内容は、日航の「マイル」をイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」
に交換出来るようにし、又、ワオンを使えばマイルも溜まるようになります。


同様な提携は、全日空と電子マネーの「エディ」で数年前から導入されており、
私も全日空の「マイル」を「エディ」に交換して便利に使っています。
　
　

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民間のカード会社が「郵便貯金キャッシュカード」にクレジット機能をつけた提携カード
の取扱を相次いで打ち切っています。

これは、今後、郵貯銀行が独自のクレジットカードを発行した時に顧客が流出
するのを防ぐ狙いです。

クレディセゾンが自社カードへの切り替えを促す通知を顧客に出したほか、三菱ＵＦＪ
ニコスなどもゆうちょ銀との協議を進めています。

セゾンのクレジット機能が付いた郵貯キャッシュカードは有効期限までは
使えますが、更新はできなくなります。

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テーマ : 暮らし・生活 - ジャンル : ライフ

地方銀行や信用金庫が業務の共同化を加速しています。

ＡＴＭの相互解放に加え、現金輸送や市場調査など間接部門の合理化でも提携が始まりました。

これも、規模が小さな地方銀行が、１０月に発足した「ゆうちょ銀」に対抗する狙いです。


地域金融機関の連携は、「業務の効率化」「高度化」「広域化」を目指しています。
　
　

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１０月１日に民営化になった日本郵政は、日本で最も非正社員が多い民間企業になりました。

郵便局が公社になった直後の２００４年の非常勤職員は約９万７千人で、職員全体の約２６％程度でした。

曽於語、郵便公社も効率化を進め、２００７年３月末には、非常勤職員が約１３万２千人で職員全体の３４％まで増えました。
　

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前回の記事で、日本郵政と日本通運の包括提携の話題を取り上げましたが、一方でこれを迎え撃つ業界１位のヤマト運輸と、２位の佐川急便はどうなのでしょうか？


ヤマト運輸、佐川急便はシェアではまだ郵政・日通連合を上回る上に、郵政民営化を睨んでサービスを充実させてきました。
　
　

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日本郵政と日本通運は、宅配便事業や国際物流などの分野で包括提携することになりました。

企業物流に強い日本通運と、小口配送網を持つ日本郵政が相互に配送などを委託して、宅配便最大手のヤマト運輸に対抗します。

将来的には株式の持ち合いも視野に入れているようです。

日通の「ペリカン便」は、企業からの受託や大都市間の配送に強く、宅配便でのシェアは１１％（2006年度）で、業界３位です。

日本郵政の「ゆうパック」は、シェア８％で業界４位です。

（１位はヤマト運輸で３７％、２位は佐川急便で３２％です。）
　

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郵政民営化で発足したゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は、協調融資や有価証券の自家運用などの資金運用手法を認めるよう金融庁と総務省に申請しました。（１０月４日）


政府の認可が出れば、ゆうちょ銀とかんぽ生命は早ければ半年以内に新たな運用に乗り出す見込みです。

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横浜銀行と千葉銀行と東京都民銀行の３行がＡＴＭの利用提携を開始します。

１０月２９日から、いずれかの銀行のキャッシュカードを持っていれば、この３行であれば、どこのＡＴＭでも、自分の銀行と同じ条件でＡＴＭの取引が出来るようになります。

これも１日に誕生したゆうちょ銀行への対抗策の一つです。


ゆうちょ銀行の誕生を機に、次々と新しい提携が進んでいますが、どうして今まで出来なかたのでしょうか？


利用者の利便性が高まることは、どしどして続けてほしいところです！！！



東京都民銀行は、東日本銀行及び八千代銀行ともＡＴＭの提携を開始しました。
（「しゅとねっと」　１０月１５日よりサービス開始）　
　
　
　

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金融庁は１日、銀行の預金者が生命保険会社のＡＴＭで預金を引き出せるよう関連法案を改正しました。

これまでは、郵便貯金の利用者だけが提携先の生命保険会社のＡＴＭを使えましたが、郵政民営化の機会に、民間銀行と日本郵政の競争条件を同一にしました。

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東京渋谷の代々木郵便局の有効活用されていなかった局舎内に、２４時間営業のローソンがオープンしました。

郵便局の新しい、試みです。

郵便局会社は、この代々木局をモデルにした新しい郵便局を全国に広げる考えのようです。


このように新しくなる郵便局がある一方で、閉鎖に追い込まれる郵便局も出ています。


地方に多い簡易郵便局は、個人や地方自治体に運営を委託する形式ですが、２００７年８月末の稼働数は、3,989局と、2006年3月末より199局減りました（一時閉鎖）。

この局数減少の大きな理由は、「負担増」です。

例えば、１日の客数が１０数人の簡易郵便局に、紙幣硬貨入出金機（オートキャッシャー）を入れる場合の局舎内の工事にかかる費用（ex.500万円）は局長の自己負担になります。

この金額が払えない、これだけの投資をしても現在の収入では回収できない、と言う事で、局長の委任状を返却して「一時閉鎖」する簡易郵便局が増えています。


今までは事実上の世襲で局長を引き継いできた特定局でも、異変が起きています。

２００６年度の特定局長の早期退職は前年度比３倍近い2,700人でした。


日本郵政株式会社は、特定局の地域密着の営業力を積極活用する方針を打ち出していますが、その取り組みは遅れ気味です。

特定局が、どこまで費用に見合った効果が発揮できるかは未知数です。


セブンイレブンの店舗数よりも断然に多い郵便局のネットワークをうまく活かせば、簡易郵便局、特定局を活かせる道もあると思うのですが・・・・・・！！！！


これらの活用にも民間のノウハウを取り入れるべきですね。

積立貯金や教育積立貯金など７種類の預金商品のほか、郵便局同士をオンラインで結び送金する「電信為替」など８種類の送金・決済サービスは９月末で廃止になりました。


民営化に伴い、３万円以上の取引に印紙税が課されるようになりましたので、送金・決済サービスの手数料が値上げされました。


民営化で競争が激化すれば、値下がりすると思うのですが、民営化によって手数料が値上がりするとは、（いくら税金とはいえ）納得出来ません。


それも、同じく印紙税を払っている民間の金融機関より高い手数料になるとは！！！（怒）

ゆうちょ銀行は約180兆円の資金を持ちますが、その資金運用の大半は国債に偏っており、今後の収益力を強化するには、新規事業への進出が必要です。

その候補の一つがが、個人向け融資です。

年内には、クレジットカードを独自発行しますが、それと並行して住宅ローンへの進出も考えていました。

この住宅ローンへの進出の提携先としてスルガ銀行が選ばれました。

来年２００８年の半ばには、郵便局でスルガ銀行の住宅ローンの取り次ぎが開始されます。

当初はスルガ銀行の住宅ローンの取り次ぎだけですが、スルガ銀行からの人材受け入れと、ノウハウの蓄積後は、自己資金による融資も始めることでしょう。


又、同じく来年半ばには外貨預金の取扱も始める計画です。

民営化で郵便貯金の仕組みはどのように変わりますか？
何か手続きが必要ですか？

これまで預けていた貯金や保険について、新たな手続きは特に必要ありません。

通常の郵便貯金、貯蓄貯金はゆうちょ銀行に引き継がれます。

預金が保護されるのは、民間金融機関と同じく、元本1000万円とその利息だけです。

一方、定額貯金、定期貯金など定期性の郵貯は、「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に引き継がれ、政府保証も残ります。


郵貯利子に対する非課税制度である郵貯マル優は廃止されますが、一般のマル優として350万円の非課税枠は使えます。

郵便局の窓口業務は、全国約24000の郵便局を束ねるネットワーク会社である郵便局会社に委ねられます。

この郵便局会社では、はがきや切手の販売、金融商品の取扱に加え、物品の販売も出来るようになります。

この郵便局会社の収益の柱は、郵便貯金・簡易保険の取扱による手数料収入ですが、これだけでは自立できません。

そこで、新しい収益の柱と考えているのが、不動産開発です。

東京都や大阪の中央郵便局は駅前の一等地にあります。この一等地にある郵便局の再開発を行って不動産収入を狙っています。

郵便貯金は「ゆうちょ銀行」へ、簡易保険は「かんぽ生命保険」へ引き継がれます。

ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険が保有する巨額の資金は、これまでは国債や財政投融資に流れ込んでいましたので、その資産の運用は安心できるものでした。

ところがこれからの郵貯・簡保の新規契約は、政府保証が無くなり、自らリスクをとった効率的な運用が必要になります。


ゆうちょ銀行は投資信託に続き、外貨預金など新たな金融商品も揃えています。

かんぽ生命保険も第三分野の保険を開発する方針で、我々が受けられる金融サービスの幅は広がりそうです。


この金融２社は、早ければ３年後に株式が上場されます。


今回、持ち株会社のもとに４分社されたのは、各事業が競争力を持ち、市場での自立を促す為と、各事業間のリスクを遮蔽するためですので、早く株式を上場して、独り立ちしてほしいものです。


但し、一つだけ大きな義務を課されています。

それが、郵便局会社への業務委託です。最低限、完全民営化までの３年間は、窓口業務を郵便局会社へ委託しなければなりません。


その間に巨額な資金運用のノウハウを蓄積してもらいたいものです。



ゆうちょ銀行は約１８０兆円、かんぽ生命は約110兆円を抱える世界最大規模の金融機関です。


この規模は、ゆうちょ銀行の預金残高は、メガバンク２行に匹敵するし、ＡＴＭの台数は民間最大手の約３倍もあります。


民間金融機関にとっては、脅威であると同時に、うまく手を組めば販路拡大・成長が見込めますので、今後どうつきあっていくべきか？　まだ暫くは手探りの状態が続きそうです。

郵便がどうなるのか心配でしょうが、当面は心配いりません。

今までと同じです。

手紙やはがきを配る郵便事業は、「郵便事業会社」に引き継がれ、従来どおり、全国一律料金で配達されます。

新聞・雑誌などの定期刊行物や、点字郵便なども、公共性を考えて低料金が維持されます。

その一方で、「ゆうパック」などの郵便小包は全国一律料金の義務はありません。ヤマト運輸とか、日本通運とか、佐川急便などの民間企業との競争になります。


過疎地など利用が少ない地域では値上げが予想されますが、競合地域ではサービスが改善される可能性があります。

従来独占であった手紙やはがきの配達が減っていることもあり、この郵便事業会社の経営は厳しくなることが予想されています。この郵便事業会社では国際物流も扱えますので、国際物流とか企業向け物流の新規業務での収益確保を目論んでいます。

具体的には、中国の郵政事業体と国際物流分野での提携を模索しており、海外展開を考えています。

日本で郵便制度が始まってから１３０年余りが経ち、長年国が運営してきた郵便局のサービスの担い手が、株式会社に変わります。

日本郵政公社の民営化によって、我々の生活に密着した郵便や、郵便貯金、簡易保険のサービスはどう変わるのでしょうか？

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ワイドの預入れ期間は５年です。

ワイドの購入単位は１万円以上１万円単位です。

ワイドは半年複利型の固定金利商品です。

ワイドは月２回発行されます。

ワイドの金利は、半年毎に支払われる利息をその利付金融債の表面利率で複利運用し、満期時に一括して受け取ります。

ワイドは１年間は解約することができず、その後に解約する場合でも所定の解約手数料が必要です。

ワイドは預金保険の対象です。



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利付金融債の預入期間は５年間です。

利付金融債の購入単位は１万円以上１万円単位です。

利付金融債は固定金利です。

利付金融債は月２回発行されます。

利付金融債は半年に１回の利払いです。

利付金融債は１年間は解約することはできず、その後に解約する場合でも所定の解約手数料が必要です。

保護預り専用商品のみ預金保険の対象です。




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割引金融債の預入期間は１年間です。

割引金融債は月２回発行されます。

新発債の発行時に償還差益に対して18％の源泉分離課税が課税されます。

保護預り専用商品のみ預金保険の対象です。

この割引金融債は、いつでも換金できますが、手数料が必要です。



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